ビジネスチャンスあふれる街に

多くの方の一大関心事は景気と雇用の問題です。 大学生の新卒就職率が6割に満たない今の時代、働く意欲はあっても仕事がない現状はなんとしても打破しなければなりません。 既存の企業への支援や企業誘致も勿論のこと、世界で勝負できるベンチャー企業が数多く誕生できるよう、やる気ある起業家への支援を充実します。


多くの方の一大関心事は景気と雇用の問題です。 大学生の新卒就職率が6割に満たない今の時代、働く意欲はあっても仕事がない現状はなんとしても打破しなければなりません。 既存の企業への支援や企業誘致も勿論のこと、世界で勝負できるベンチャー企業が数多く誕生できるよう、やる気ある起業家への支援を充実します。

毎年、関西圏や中京圏から人口の約12~15%が石川県を訪れています。 関東圏からは約5.5%と低い水準に止まっており、2014年の北陸新幹線金沢開業により関東圏からの来県者が増えることで、県全体の交流人口拡大、新たなビジネスチャンスの創造が期待されます。 一方で、懸念されているストロー対策に万全を期します。

皆が願う幸せな暮らしには、健全な心と体、また命あればこそだと言えます。 ここ数年の災害の経験を教訓に、安全で安心できるまちづくりを推進します。 また社会全体を覆う閉塞感・不安感に対応した具体的な政策としてセーフティネットの整備などを充実します。 子供達には社会貢献が意識できる心の教育を行います。

県債残高が平成22年度末見込みで1兆2061億円というたいへん厳しい財政運営を強いられています。 経常収支比率 (財政構造の弾力性を判断するための指標) は95.3% (ちなみに金沢市は89.6%)、実質公債費比率は15.4% (同9.5%)、将来負担比率は263.4% (同119.5%) という実状であり、行財政改革が急務となっています。

「どんな仕事をしているか見えない」、「意見を言いたくても機会がない」など、住民に最も身近な存在であるべき地方議員の仕事は、理解されているとは言い難い状況にあります。 情報の発信や対話機会の確保など、議会基本条例の中でしっかりと位置づけ、より身近に感じてもらえる議員のあり方や仕事内容を実現します。

各地の都市間競争が激しさを増す一方で、どの地方も財政難に苦しんでいます。 既存ストックや数多くある高等教育機関といった強みを生かし、アイデア勝負のまちづくりが必要です。 金沢にはこれまで以上にヒトやモノが集まる仕掛けをし、その効果を県内に波及させることで、県土全体の底上げを図ります。